四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そこで，自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映させるために，普通交付税をインセンティブとして与えるという考え方のようでございます。ですので，マイナンバーが進んでいないから減額するというものではなくて，上乗せをする。マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
そこで，自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映させるために，普通交付税をインセンティブとして与えるという考え方のようでございます。ですので，マイナンバーが進んでいないから減額するというものではなくて，上乗せをする。マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
このように，国の事業とともに連携を図り，新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながらも，しっかりと重要事業を推し進められた中にあって，将来の財政需要に備えた２つの新たな基金を創設されたことは，適切かつ効率的な予算執行がなされ，財政運営も円滑になされたと判断でき，その決算についても妥当であると考えます。
その答弁の中で，令和４年６月21日の金子総務大臣の発言は，マイナンバーカードの交付率によって普通交付税が減額されるといった趣旨ではなく，財政需要を的確に反映し，自治体の取組をしっかり支えるという考え方で検討を進められると理解していると答弁されましたが，９月22日付愛媛新聞のマイナカード低迷自治体交付金ゼロと書かれた記事の最後に，総務省は６月，自治体の財源不足を補う2023年度の地方交付税について，取得率
令和４年６月21日の金子総務大臣の発言については，マイナンバーカードの交付率によって普通交付税が減額されるといったような趣旨のものではなく，自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映し，自治体の取組をしっかり支えるという考え方で検討を進められていると理解しております。
当初予算の地方交付税の試算に当たっては，前年度の普通交付税の交付結果より公債費などの数値を積み上げて求めた基準財政需要額と市税収入の見込みなどによって求めた基準財政収入額を推計し，その基準財政需要額から基準財政収入額を引いて，差額が財源不足分として地方交付税等の金額となりますが，その原資となる国税５税の収入に基づき，地方交付税の総額が自動的に確定されるマクロ的側面があり，それを記載した地方財政計画が
地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災の対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障などへの対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。
また，臨時財政対策債は100％基準財政需要額として交付税に算定され，こちらは市の負担が実質ございません。 これらを反映した昨年度の中期見通しの試算におきましても，財政健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率は10％以内で推移する見込みとなっており，財政の健全性は維持できるものと考えております。
その一方で，歳出におきましては，第２次総合計画の後期基本計画の具現化による投資的経費でありますとか人件費等の義務的経費の増嵩に加えて，新型コロナウイルス対策経費などが継続的な財政需要となって負担が常態化するなど，歳出の増嵩によって財政環境が厳しさを増すことも予想されます。
また、臨時財政対策債は、発行後、西本部長が言われましたように、その元利償還額相当について、原則全額を地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、人口減少の著しい中、全額を地方交付税の基準財政需要額に算入されるかどうか不透明なところもございます。 将来の世代に負担を先送りしないよう、しっかりとした財政運営をしていただくよう申し添えておきたいというふうに思います。
今後も新型コロナウイルス感染症対策や公共施設マネジメントなど、財政需要の増加が見込まれますので、必要に応じ、財政調整基金を活用するとともに、国、県の補助金など、財源の確保や事務事業の見直しなどに注力し、取崩し額の縮減に努めていきます。
令和３年度もコロナウイルス感染症対策の新しい財政需要が見込まれると思いますが、コロナ対策予算はどのように考えているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ◎加藤厚志総務部長 議員ご質問の２０２１年度予算編成につきまして、１点目から３点目までのご質問にお答えいたします。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を初め，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要へ の対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これま でにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実 に実現されるよう、強く要望する。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
一方で、感染症の影響が長期化し、市民生活と地域経済を守るため、引き続き対策を講ずる必要があることに加え、社会保障関係経費の増加や子育て、教育環境の充実など、財政需要の増加にも的確に対応する必要があるため、次年度の予算編成は一層厳しくなると想定しております。
まず、普通交付税でございますけれども、普通交付税につきましては、地方自治体ごとに、いわゆる基準財政需要額、それと基準財政収入額を算定して、その差額である財源不足額を基準に交付されるものでございます。 ただ、国におきましては、その交付税の原資が足りませんので、その不足分の一部を地方自治体が地方債を借入れすることで対応しております。この地方債というのが、いわゆる臨時財政対策債となります。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
このような中、本市の財政状況に目を転じてみますと、７月に発表された令和元年度の財政需要の公表では、一般会計は、歳入総額が約1,884億円、歳出総額が約1,838億円となり、実質収支は62年連続で黒字を維持しています。